アルバイトを雇う場合の人材探し

個人事業主になって仕事が軌道にのってくると、業種や仕事の内容によっては人手不足に頭を悩まされるようになる。正社員は厳しくてもアルバイトを雇うことくらいなら、と考える人も少なくないが、そのためには手続きをしなければならないことに注意が必要だ。特にアルバイトだから無関係だと勘違いしやすいのだが、「雇用保険」と「労災保険」の二つは、法人・個人および規模に関わらず必ず加入しなければならないし、罰則規定が設けられている。

ただし、個人事業主であれば「健康保険」と「厚生年金保険」は、常に雇用している従業員が五人に満たなければその義務は発生しない。このように条件によって義務が異なるのだが、この四つの保険をひとまとめにして「社会保険」と呼ぶので、混乱を招きやすいポイントになっている。また、アルバイトを雇うことになると源泉徴収義務者となり、手続きや納税を適切に行わないと罰則を受けることになるので確認すべきだ。法的手続き以外では、アルバイトを雇う時などに失敗しがちなケースとして『アルバイトに対してどの仕事を任せ、どれだけ働いてもらうか』という雇用内容を明確にしていないことがあげられる。

そもそもアルバイトであろうとも雇用する場合には、そういった週の労働時間などについて定めたものを提示して契約書を交わす必要があるのだが、規模が小さい場合や短期の仕事であると疎かにしがちになる。後で問題が顕在化しないためにも雇用側として希望する事項について、しっかりと煮詰めておくことで、実は仕事ができない人材を雇ってしまうようなトラブル回避にもつながるだろう。